1986-05-21 第104回国会 衆議院 本会議 第30号
○瀬崎博義君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま上程されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨弁明を行います。 今回、公職選挙法改正調査特別委員長から提出された公職選挙法の一部を改正する法律案は、提出に至る手順、手続が、議会制民主主義と国会運営のルールを踏みにじる異常かつ異例のやり方となっている点でも、さらに、法案の内容が定数是正の名に値しないその場逃れとなっている
○瀬崎博義君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま上程されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨弁明を行います。 今回、公職選挙法改正調査特別委員長から提出された公職選挙法の一部を改正する法律案は、提出に至る手順、手続が、議会制民主主義と国会運営のルールを踏みにじる異常かつ異例のやり方となっている点でも、さらに、法案の内容が定数是正の名に値しないその場逃れとなっている
○瀬崎委員 次に、同じくビジョン研報告では、業者数の適正化の一環として建設業の許可審査の厳正化、許可要件の強化を打ち出しているわけですね。「建設業の許可審査を厳正化し、許可要件の強化を図って不適格企業の排除に努めるとともに、非効率な企業や施工能力の不足する企業が、たとえば建設業法に違反する行為を行うことによって不当な競争力を持つことのないよう、諸規定の的確な運用に努める必要がある。」随分これはひどい
○瀬崎委員 じゃ、重ねて確認をしておきたいのでありますが、建設業法の四十一条、いわゆる立てかえ払いの勧告制度、それから二十四条の六で、いわゆる特定建設業者である元請に下請全体に対する総合的な監督指導責任を与えているわけですね。この両者が有機的に結びつきあるいはこういうものがバックになって、建設省の過去出してきた行政通達等も大いに生かされながら、建設省の努力も実ってきているということではないかと思うのです
○瀬崎委員 ことしの二月十五日に江藤建設大臣から中建審に対して、建設業の許可要件のあり方、それから経営事項審査制度のあり方、共同企業体等のあり方、産業構造の改善を進めるための諸方策、この四点について諮問が出されているのですね。この直前に、今度は建設経済局長の私的諮問機関である建設産業ビジョン研究会、このごろは私的諮問機関ばやりなんだけれども、これが「二十一世紀への建設産業ビジョン」という、一種の答申
○瀬崎委員 今後当然のことながら事業の進行に伴って変動があるだろうけれども、現在は民間資金という性格のものは大体五七、八％程度ということなんです。これはお認めになっているわけですね。大体私の言った数字ぐらいになるのではないかというようなお話じゃなかったのですか。
○瀬崎委員 何でもかんでも結局民間活力が万能薬みたいな話になってしまうのですね。 そこで、限られた時間ですから焦点を絞りたいと思うのですが、東京湾横断道路の事業費総額一兆一千五百億円ですね。その資金構成を見ますと、出資金六百億円、借入金が一兆九百億円。このうち民間から調達する資金は、まず出資金のうちの二百億円、それから借入金は道路開発資金二千五百億円の半分の千二百五十億円、開発銀行と民間からの借入金合
○瀬崎委員 まず、本来なら道路公団総裁に伺いたいのだけれども、きょうは理事が見えておりますから伺います。 東京湾横断道路の建設の必要性について、私ども共産党はこの必要性はさらさらないと考えているわけなんですが、しかし、今その必要性のあるなしを問うわけじゃないのです。政府はどうしてもこれを建設しようというわけですが、その場合、日本道路公団が建設、維持管理に当たるのが最も常識的だ、これは我々だけじゃなくて
○瀬崎委員 それは役割分担、つまり機関委任事務を団体委任事務に移したというような性質のものでは全くなくて、要は公共事業の規模によって変えだというだけの話なんでしょう。問題は、社会保障分野や福祉分野にあらわれたようなああいう大がかりないわゆる事務事業の見直し、つまり機能分担の見直し、これは今後やるのですか、やらないのですか、公共事業分野について。これは建設大臣に伺います。
○瀬崎委員 要は、この公共事業の分野については、あなたの言葉で言えば事務事業の見直し、つまり国と地方の役割分担をやっているのかやってないのか、どっちなんですか。
○瀬崎委員 私は、補助金カット全般については予算委員会でも質問をいたしました。きょうは公共事業関係に限って質問をしたいと思います。 昨年の百二国会では、政府側はこの補助金カットについて、先ほどもちょっと自治省の答弁の中に含まれておりましたが、国と地方の費用分担、つまり補助率のカットだけをひとり歩きさせるのではないのだ、役割分担の見直しもやっていくのだ、セットでいくのだ、そのためには十分議論する必要
○瀬崎委員 私は、その五十年の歴史の教訓を生かしていかなければならないという点では二つの課題があると思うのです。一つは、東北地方の真に住民本位の発展に役立つ政府の政策、計画をつくりそれを実行していく、これに生かすこと、もう一つは、引き継がれる民営会社が、従業員の雇用確保あるいは労働条件の向上に努め、また地元関係自治体、地域振興に役立つ会社として発展をしていく、このために教訓を生かす、この二点ではないかと
○瀬崎委員 もちろん、これは法案を改正して特殊法人、政府関係機関として存続する道だってあったわけですね。それを今回五十年の歴史を閉じて民営に移行させようということは、本当に一つの重大な歴史の節目を画するものだと思うのですよ。したがって、国会の審議としてもまた政府の側としても検討すべき最大の問題は、やはりこの五十年の東北開発株式会社の歴史を生かすために、この歴史の中から十分教訓を酌み取ることではないかと
○瀬崎委員 まず伺いたいことは、東北開発株式会社は、その目的とか歴史的使命を達成したから今回廃止して民営移行にしようというのか、それともその存在意義を失ったといいますか、余り役に立たなくなったから廃止して民営に移そうというのか、どちらですか。大臣に伺います。
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十一年度予算三案に断固反対、我が党提出の組み替え動議に賛成の討論を行います。 今、国民が切実に求めている政治の方向は、軍拡と財界奉仕の聖域化を改め、軍縮平和と国民生活向上を最優先することです。ところが、政府が提出した六十一年度予算案は国民の願いに逆行し、軍事費の超突出と露骨な財界奉仕を貫き、その負担と犠牲のすべてを国民に押しつける最悪
○瀬崎分科員 そこで琵琶湖観光船に移るのですが、会計検査院の意見表示の要旨をちょっとおさらいの意味で確認しておきたいのです。 水資源公団は、琵琶湖総合開発事業によって旅客船十八隻の運航に将来障害が生ずるというので、旅客船運航会社、主なのは琵琶湖汽船とオーミマリンですが、五社に総額四十六億五千七百八十万円を補償する協定を締結して、既に十五隻分三十五億三千九百二十八万円を払っている。だが、補償金で建造
○瀬崎分科員 そうしますと、前者、つまり不当事項となった場合には本質的な是正、例えば過剰あるいは不当な補償金の返還とか、さらに補償目的を達成しないなら達成するような新たな措置を講ずる、こういうことが当然義務づけられていると見ていいわけですね。簡単にお答えください。
○瀬崎分科員 琵琶湖観光船に対しては、琵琶湖総合開発事業の一環として多額の補償が払われた。この問題については、一昨年三月の建設委員会を皮切りにして、主な国会での追及だけで五回、会計検査院初め関係機関への申し入れ三回、私もずっと行ってまいりました。昨年十二月の会計検査院の検査結果報告では、事実関係については私が不当不正ではないかと言ってきたことをほぼ認定されたと思います。 きょうはその問題について伺
○瀬崎委員 そうしますと大臣の念頭にあるのは、現在一応法律の制度となっている国土開発幹線自動車道路あるいは高遠国道、二千四百キロについてこういうタイプの指定、そういうお考えと受け取っておいてよいでしょうか。
○瀬崎委員 それは局長が勝手な解釈をされているのではないかと思うので、大臣の御発言というのは私は議事録から忠実に引用しているのです。これは明らかに高規格幹線自動車道路の指定ができるようにとおっしゃっているのですから、普通ですとまず高規格幹線自動車道路という定義がきちっとあって、それに基づく指定、こういうことになるのではないかと思うのです。ですから、現在そういうきちっとした法的な定義は念頭に置いていないとすれば
○瀬崎委員 きょうは高速道路にかかわる問題をお聞きするのですが、まず最初に、二月十日の予算委員会で江藤建設大臣がこういう答弁をされているのです。「第九次道路整備五カ年計画の中で、七千六百キロプラスアルファ一万キロ構想にする、いわゆる二千四百キロなるものが出てくるわけでございます」「昭和六十一年度中にはこれらの調査を全部終わりまして、第九次五カ年計画が終わります昭和六十二年には高規格幹線自動車道路の指定
○瀬崎委員 私は、西戸山の問題だって厳しい批判を持っておりますが、きょうはそのことを論じようとは思いませんが、特に絞って国公有地の民間への払い下げ、これが財政再建と民間活力の両方に役立つんだ、こう言われておるわけですね。これは去年の参議院の予算委員会を見ますと、随所で中曽根首相が答えていらっしゃるんですよ。例えば、「国家が持っておる国有地等につきましてできるだけこれを民間側に提供して、一方においては
○瀬崎委員 いや、私が聞いているのは、こういう考えに沿ってやっているのかということなんですが、大体今のお話はそうですね。 この中で、特に「不要の国公有地の民間への払下げによる新事業の創設、並びに民間活力を活用した大規模公共事業の推進が、財政再建と民間活力の活用という双方の目的を同時に遂げる最も有力な手段である。」こういう結論があるわけですね。この国公有地の民間への払い下げとそれから民活による大規模公共事業
○瀬崎委員 まず、総理に伺うのですが、内需拡大の必要性、緊急性については、党派を超えてこれは一致しているのですね。では、内需拡大のために何をやるべきか。我々共産党は、大幅減税、賃金の大幅引き上げ、時間短縮それから社会保障の充実を柱として、内需の六割を占める消費支出の増大を図るべきだ、こう考えているわけなんですね。自民党の方は昨年七月十六日、宇野宗佑氏が会長をされている公共事業への民間活力導入に関する
○瀬崎委員 では、次に広岡公述人にお伺いしたいと思うのです。 先生は先ほど、今後とも国鉄には公的な助成が必要だということは何回か強調されました。常磐新線の建設にも財政援助は要るとか、あるいは青函トンネル、本四架橋などは、こういう減価償却負担の非常に大きい施設については、公共施設扱いにして便益に応じた負担というご挙を考えるべきだという、具体的なこともおっしゃったのです。 問題は、まさにそういうことを
○瀬崎委員 もう一点、特に大都会ではビルの用地の不異が深刻で、これに向けても国有地を活用すべきだという御議論がでざいましたね。その理由として、特に外国人の求めるマンションというのは非常に居住水準の高いものを要求されるのだ、そういうマンションを建てる場所がないというお話だったのですが、裏を返せば、日本人の住んでいる家の居住水準がいかに低いかということをあなたおっしゃったのではないかと思うのですよ。せっかくそういういい
○瀬崎委員 どうも公述人各位、御苦労さまです。 時間がないので簡潔なお答えをお願いしたいと思うのですが、まず中田公述人に伺うのですが、中田公述人の御意見は、規制の大幅緩和、それから国有地を安く払い下げろ、いつも予算委員会ですとそこに中曽根首相がお座りなんですが、中曽根さんそっくりな話をされるなと感心しながう伺っておったのですが、まずその規制緩和についてなのですけれども、企業の論理を主張されたと思うのです
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度補正予算案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、六十年度当初予算の反国民的性格を温存し、拡大さえしていることであります。 すなわち、当初予算で異常突出させられた軍事費は、新たに三百二十五億円が防衛庁予算に追加されております。一方、福祉、教育、農業、中小企業予算は、福祉予算六百五十九億円、私学助成など教育予算百十九億円
○瀬崎委員 私が言いたいのは、そもそも第九次計画そのものの中にそういう構想も含まれているぐらい、やはり我々がいつも批判する五カ年計画そのものが高速道路優先型になっているわけですね。しかも、六十年度末見込みの進捗状況を見ますと、道路交通の安全確保が四八・二％、生活基盤の整備が五〇・九％、それから生活環境の改善が五一・三％であるのに対して、高速自動車国道、都市高速道路それから大規模幹線道路、本州四国連絡橋
○瀬崎委員 それじゃ、これは大臣にかわってぜひ政務次官に伺いたいのですが、しかし、江藤大臣の言われたのは、少なくとも一万キロにするんでしょう。七千六百キロは国土開発幹線自動車道法に基づく指定ですね。それと違うということになりますと、足して一万キロ全体が一本の指定になるのか、二千四百キロだけは何か別のランクづけに基づく指定になるのかという問題が当然出てくるわけですね。大臣の答えなんだから、政治的な意味
○瀬崎委員 まず、中島政務次官に伺いたいのですが、一昨日の予算委員会で江藤建設大臣がこういう答弁をされているのですね。「第九次道路整備五カ年計画の中で、七千六百キロプラスアルファ一万キロ構想にする、いわゆる二千四百キロなるものが出てくるわけでございます。」「昭和六十一年度中にはこれらの調査を全部終わりまして、第九次五カ年計画が終わります昭和六十二年には高規格幹線自動車道路の指定ができるように万般の準備
○瀬崎委員 特に大臣はこうも言われているのですね。「社会資本について一律一割カットで影響はないか、こういうことでございますが、」「この法案は御承知のとおり一年限りということに今なっておるわけでございますから、しかも、引き下げに伴う地方自治体の分につきましては元利償還すべてについて自治省が面倒を見る、こういうことでございますから、私どもは支障はない、そういう判断の上に立っております。」こういう話なんですね
○瀬崎委員 全くそれはおかしい論理で、とりあえずのものだ、そう言うなら、むしろ法律上は五十九年度以前のもとの補助率でやるべきじゃないですか。 これは大臣に伺いますが、ことしの四月九日、この補助金整理一括法の連合審査におきまして、私も質問いたしました。木部建設大臣は再三、一年限りの措置であることを明言されたわけです。特に私が、この補助金カットの恒久化を考えているのではないかとただしたのに対しても、木部建設大臣
○瀬崎委員 まず、公共事業関係の来年度予算編成問題について質問したいと思います。 「昭和六十一年度建設省関係予算概算要求の要旨」には、「補助率・負担率の取扱いについては、概算要求に当たっては昭和六十年度の特例措置により要求することとするが、予算編成過程で総合的に検討するものとする。」と明記がされておって、現に建設省が出した概算要求はこの内容に沿っているわけですね。この特例措置というのは、言うまでもなく
○瀬崎委員 全く経企庁らしい答弁で、全く現象面を、しかも数字からだけ物を見て説明しているわけです。問題は結局、国民が住宅を建てたいんだけれどもいろいろな要因で建てられない、つまり潜在的な住宅需要があるのかないのか、ここがポイントだと思うのです。これはどうやら建設省の方が上手（うわて）のようですから、そっちで答えてください。
○瀬崎委員 今の経企庁の説明によると、住宅建設の低迷が長く続いている、その要因として国民の住宅需要がほぼ満たされてきたこと、一世帯一住宅の実現もできてきたこと、今後建築費の大きな値上がりもそう起こりそうにないという、三つ挙げましたね。 そうだとすると、今回こういう融資の上乗せ措置をとったからといって、さて住宅需要は急に起こってくるのでしょうか。これは全く矛盾すると思うのです。いかがですか。どっちか
○瀬崎委員 まず、十月十五日に出されました「内需拡大に関する対策」、経済対策閣僚会議が決めた「内需拡大に関する対策」の内容について経企庁に伺っておきたいと思うのです。 その中では、「住宅建設はこのところ動きが緩やかである。」と述べているのですが、「動きが緩やかで一ある。」とはどういう状態を指しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○瀬崎委員 本腰を入れてとおっしゃったんだけれども、増築について言えばようやく五十九年度から始まったばかりで、そもそも計画が三百戸と少ない上に実績はさらに少なくて百戸ですね。六十年度は計画そのものが五百戸しかない。たしか公団は、十六団地、約二万四千世帯に対して増築についての希望アンケート調査をされているわけですが、その十六団地についていわゆる増築希望者は率で示してどのくらいあったのか、お答えいただきたいと
○瀬崎委員 まず住宅の問題から伺っていきたいと思うのです。 第四期の住宅建設五カ年計画は、昭和六十年度までにすべての世帯が最低居住水準を確保し、半数の世帯が平均居住水準を確保することを目標にしているわけですね。ところが、総務庁統計局の五十八年住宅統計調査を見ますと、公社公団の最低居住水準未満世帯は実に二十一万五千九百世帯、全体の二七・八％を占め、平均居住水準未満世帯は六十七万一千二百世帯で実に八六
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による日本道路公団法等の一部を改正する法律案に反対の意見を表明します。 我が国の道路建設は、第八次五カ年計画の終了時までに、ゼロから出発した高遠国道の供用延長が三千二百三十二キロメートル、目標の四三％に達し、急成長している反面、市町村道の改良率は三一％、舗装率はわずか一一％と、極端なおくれを来しています。しかも第九次計画
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による半島振興法案に反対の意見を表明します。 今日の半島地域の困難な状況は、自民党政府が推進してきた大企業本位、大型プロジェクト優先の高度成長政策、列島改造計画によってもたらされたものです。特に、近年、臨調行革路線に沿って強行されている補助金のカットや地方交通線の廃止などは、半島地域の格差を一層拡大するものです。真
○瀬崎委員 補助率の引き下げによる国費の節減分を使って事業量をふやしていますね。それも地方負担の財源の裏づけがあって、初めてこれはできることなんですよ。ところが、これは言うまでもなく、六十年度については企業会計分も含めて臨時財政特例債二千六百億円、それから、建設地方債千二百億円で財源を確保しているわけでしょう。これは当面の六十年度の事業遂行に必要な財源について見れば確保されたということは言えるけれども
○瀬崎委員 大臣、今一年限りと言われましたね。それは何を根拠に一年限り――一年たったら必ずもとへ戻る、そういう意味ですね。
○瀬崎委員 既に正森、蓑輪両大蔵委員初め、我が党同僚議員がこの法案の問題点全般について、また特に社会保障、福祉、教育の部門について質問をされております。私は、まず投資的経費の項について質問をしていきたいと思うのです。そこで、これは必ず建設大臣にお答えをいただきたい、最初に断っておきます。 国の高率補助金、負担金の補助負担率一律引き下げで、公共事業の国費の節減額は、道路整備で千四十億円、治水四百七十八億円
○瀬崎委員 局長の数字のとり方は錯覚を持たせようという比較をしていますよ。例えば、今進行しつつある第九次を見ても高速国道は一・三四倍の伸びですよ。しかも、これは全く新しくつくっていく道路なんですね。これに対して、都道府県道の改良、現在あるもので、すれ違いができぬとか、交差点がぐあいが悪いとか、危険だとか、そういう必要に差し迫った改良ですよ。これは一・一三倍なんですよ。同じく市町村道の改良が一・〇七倍
○瀬崎委員 大臣に伺いたいのですが、別に地方道をべっ視したわけではない、局長はこう言われるんだけれども、しかし数字は正直だと思うのですよ。第四次五カ年計画終了時点、つまり昭和四十一年度末を起点にして考えますと、第八次五カ年計画の終了時点、つまり昭和五十七年度末の到達点はどうなっているのか。高速国道は百八十九キロメートルから三千二百三十二キロメートルに、実に十七・一倍の伸びになっているんです、供用区間
○瀬崎委員 建設省は、今度の交付金制度をつくった理由として、一言で言って地方道整備が大きく立ちおくれているからこの交付金制度を設けてこの立ちおくれを克服する、こういうふうに述べているわけですね。そこで問題になるのは、なぜこの地方道整備のおくれが生じたか、こういうことだと思うのです。 そこで、道路予算を他の公共事業の予算とちょっと比較してみたわけなんですが、第一次道路整備五カ年計画は昭和三十年に発足
○瀬崎委員 四十九年三月二十七日の当委員会で生産緑地法の提案理由説明が行われているのですが、そこにはもっとはっきりと「都市化の進展に伴う緑地の急速な減少により、都市地域における生活環境は悪化する傾向にあります。このような事態に対処するため、」「広く民有緑地についても積極的に活用することがとりわけ市街化区域内においては必要不可欠となっております。」こう述べた上で、そのための都市計画上の施策として生産緑地地区
○瀬崎委員 都市の緑地の持つ意義をまず明確にしておきたいから、改めて私はその部分を確認してもらったわけです。 この都市緑地保全法は昭和四十八年に制定されているのですが、それに加えて翌四十九年には今度は生産緑地法が制定されるわけですね。それはどういう理由によったんですか。
○瀬崎委員 私は、主として特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、つまりあめ法について質問をいたします。 都市緑地保全法という法律がありますね。この法律が必要になった理由について、まず改めて聞きたい。——時間の関係もありますから、この法律がつくられた理由、法律自体にうたっていると思うのですよ。第二条で「都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないもの
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度予算三案に断固反対、我が党提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。 政府予算案に反対する理由の第一は、本予算案が日本をアメリカの核戦略に一層深く組み入れる大軍拡予算であることです。 軍事費は前年度比六・九％増と五年連続の異常突出を示し、ついに三兆円の大台を突破しました。対ＧＮＰ比一％以内という枠組みのもとでさえ、二兆三千億円